☺ TSRが独自に入手したエル社の「再生手続開始申立書」には、「金融機関に提出する目的と税務署に提出する目的の2種類の決算書を作成するなど、粉飾決算を行っていた」と記載されている。 11月25日にエル・エム・エスが開催した債権者説明会の席上、エル・エム・エスの担当者は「支援先に総額15億円以上が流出した」旨を述べ、関係先への過剰な支援が民事再生の一因になったとの認識を示していた。
17民事再生の経緯や資産内容などについて説明するとみられる。
Q.支援先から回収する予定はあるのか? A.請求行為は行う。
支援先が自力で資金調達を行っていく会社もあるため。
👐 申請代理人は松田耕治弁護士(シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5715)、保全管理人には長島良成弁護士(長島良成法律事務所、千代田区五番町5、電話03-5276-1321)が選任された。
スポンサーについては、既にFA(ファイナンシャル・アドバイザー)を入れている。
同社は、1985年 昭和60年 12月に設立。
北海道から沖縄まで営業拠点を構え、1000社を超える販路を構築するほか、国内外の仕入れネットワークの強みを生かし、2015年9月期は売上高122億3926万円をあげていた。
😝 東京商工リサーチの取材に複数の関係者が明らかにした。
負債総額は債権者約780名に対して約66億円。
社長のガバナンスの欠如、社内でのコンプライアンスの意識が希薄だった。
エル社は11月25日午後、債権者向け説明会を都内で開催する。
🤲 2015年9月期には年売上高約122億3900万円を計上していた。 ですので、 弁護士に支払う報酬が費用として必要です。 しかし、代表者が兼任する(株)エル・エム・エス(TSR企業コード:292272499、法人番号:8010001012754、文京区)が11月19日、東京地裁に民事再生法を申請。
8すでに説明した通り、民事再生は弁護士に協力してもらいながら手続きを進めていきます。
一方で、重い在庫負担や人件費増など運転資金需要の増加から借入金に頼った経営が続いていたが、2019年秋に金融機関に支援を要請するバンクミーティングを開催していた。
しかし、18年9月期は大学や研究機関向けの販売が落ち込み、売上高117億9484万円と減収を余儀なくされた。
😋 以降、借入返済のリスケジュールを実施し、再建を模索していたがここにきて決済の見込みが立たず、資金繰りが限界に達した。 従業員のひとりは、「責任ある立場の者が不在で何も言えない。 エル社は、理化学機器販売の老舗。
4だが、今夏に実施した公認会計士による財務調査で、実際は20億円超の債務超過だったことが発覚。
決済資金を当社が貸し、手形を決済していた。
既に不渡りを出しているところは検討対象となるが、回収も行う。
同社は理化学機器や医療機器の販売を展開。
Q.支援先から回収する予定はあるのか? A.請求行為は行う。
理化学機器や医療機器の販売を展開していた。